コカ・コーラ 350ml缶の価格推移 $COKE

Name: $COKE｜コカ・コーラ 350ml缶の年代別価格データ
Creator: ねだんチャート
License: https://nedan-chart.com/about/data-policy/

★★ 推定含む

基準日 2026

¥170

▲ +54.5% 1990 から ▲ +10 vs 2022

価格推移 $COKE 1990 → 2026

6 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥170

2026

最安値

¥110

1990

1990 から

+54.5%

基準 ¥110

改定回数

データ点 6

One-Coin Index ¥500 basis

0.34

170 ÷ 500 = 0.340

0 0.5 1.0 1.5

○ ワンコイン圏内

銘柄メモ

銘柄について

自販機での 350ml 缶コーラの希望小売価格。長年110-120円帯で安定したが、2020年代の原材料高で急上昇。

時系列

価格改定の年表

19 records

2025-10-01 改定

27年ぶり・全カテゴリ値上げ — 500mlペット 180→200円、その他製品＋20円、コーヒー＋20〜30円。

理由: 原材料・包材・エネルギー・物流コストの構造的上昇。1998年以来となる缶を含む広範な改定。

#原材料高#エネルギー高#物流費高騰#インフレ

#値上げ#業界横並び
2024-12 マクロ

2024年食品値上げ累計1万2520品目 — 帝国データバンクの食品主要195社調査によると、2024年の飲食料品値上げは累計12,520品目。2023年の32,396品目に比べ約6割減少したが、依然として高水準。値上げ要因は原材料高92.7%、物流費68.6%、円安28.4%、人件費26.7%（複数回答）。平均値上げ率は17%。

#原材料高#円安#値上げ

影響: 個別銘柄（ガリガリ君、ビッグマック、コカ・コーラ等）の改定理由として直接参照可能な俯瞰指標。
2023 マクロ

2023年CPI 3.1%上昇、41年ぶりの伸び — 総務省統計局によると、2023年の生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年比3.1%上昇し、第2次石油危機の1982年（同2.7%）以来41年ぶりの上昇率となった。生鮮食品・エネルギーを除く（コアコア）は4.0%上昇で42年ぶり。原材料高・円安・人件費が要因。

#インフレ#値上げ

影響: 値上げを許容する社会的合意が形成され、賃上げ要求と相互強化。家計の実質賃金は長期間マイナス圏で推移。
2022-10-20 マクロ

1ドル150円台、32年ぶり円安、為替介入実施 — 2022年10月20日、円相場が1ドル150円台に到達。1990年8月以来32年ぶりの安値。10月21日には151円90銭台まで下落。財務省は10月21日と24日に円買い・ドル売り介入を実施。21日の介入額5兆6,202億円は1日あたりの円買い介入として過去最大。

#円安#原材料高

影響: 輸入物価が急騰し、食品・エネルギーを中心に2022-2023年の値上げラッシュの直接要因に。化粧品・家電・輸入食品の値上げが多発。
2022-10 改定

小型ボトルも6〜18%値上げ — 350ml缶を含む小型容器のメーカー希望小売価格を6〜18%引き上げ。大型・小型の両軸で改定が出揃う。

理由: 原材料・包材・エネルギーコストの上昇が小型容器にも波及。大手飲料5社が一斉に値上げに踏み切った。

#原材料高#エネルギー高#業界横並び

「コカ・コーラ、小型ボトルも値上げ 6〜18%」 — 日本経済新聞 ↗

#値上げ#業界横並び

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2022-05-01 改定

大型PET 5〜8%値上げ — 1.5L・2Lなど大型PET 16品を出荷ベースで5〜8%値上げ。

理由: 原材料価格高騰や物流費上昇によるコスト増加を吸収しきれず。

#原材料高#物流費高騰#円安#エネルギー高

「大型PETボトル製品価格改定のお知らせ 2022年5月1日出荷分より原材料価格や物流費出荷価格改定率プラス約5～8%」 — コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 ↗

#値上げ
2019-10-01 マクロ

消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。

#消費税10%#軽減税率

影響: 持ち帰り（軽減8%）と店内飲食（標準10%）の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化（2021年4月）にもつながった。
2019-04 改定

大型ペットが27年ぶり値上げ — 1.5L・2Lのメーカー希望小売価格を一律20円引き上げ。1992年以来27年ぶり。

理由: 人手不足や原材料費高騰の直撃を受け、消耗戦に幕。東西統合で全国をカバーするCCBJIも音を上げた。

#原材料高#人件費高騰

「消費増税分の反映以外では27年ぶりとなる希望小売価格の引き上げ。人手不足や原材料費高騰の直撃を受けている清涼飲料業界。東西統合で全国をカバーすることになったトップシェアのCCBJIさえも音を上げた。」 — 日本経済新聞 ↗

#値上げ#業界横並び
2014-04-01 マクロ

消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。

#消費税8%#値上げ

影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。
2013-04-04 マクロ

量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入 — 2013年4月4日、黒田東彦総裁の下で日本銀行が量的・質的金融緩和を導入。金融市場調節の操作目標を無担保コールレートからマネタリーベースに変更し、マネタリーベースを年60-70兆円、長期国債を年50兆円ペースで増加させる方針を決定。黒田バズーカと呼ばれた。

#円安#インフレ

影響: 円安・株高が一気に進行し、輸入価格上昇を通じて広範囲な値上げを誘発。デフレ脱却の名の下に値上げを是とする世論形成が進んだ。
2013-01-22 マクロ

アベノミクス開始（政府・日銀共同声明、物価2%目標） — 2013年1月22日、政府と日本銀行が共同声明を公表し、消費者物価指数で前年比2%の物価安定目標を導入。第2次安倍政権が掲げる三本の矢（大胆な金融政策・機動的な財政政策・成長戦略）のうち、金融政策面の起点となった。

#デフレ#インフレ

影響: 物価2%目標により値上げを許容する政策スタンスへ転換。円安・株高が進行し、輸入品の値上げが順次発生。
2011-03-11 マクロ

東日本大震災（サプライチェーン途絶） — 2011年3月11日のマグニチュード9.0の地震・津波・原発事故により、東北地方の工場停止が全国・海外のサプライチェーンに波及。3月の鉱工業生産は前月比-15.5%と統計開始以来最大の落ち込み。

#東日本大震災#エネルギー高

影響: 自動車・電子部品の供給制約が世界の生産活動に影響。電力不足と計画停電で営業時間短縮・値上げが多数発生。原発停止に伴う火力発電燃料費増で電気料金が長期上昇基調へ。
2008-09-15 マクロ

リーマンショック（世界金融危機） — 2008年9月15日に米投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻。日経平均は9月12日の12,214円から10月28日には7,000円割れまで急落。円が急騰し12月までの3ヶ月で実効為替レートは24%上昇。失業率は4%→5.4%へ。

#リーマンショック#円高

影響: 円高により輸入品コストが低下する一方、外需減少で広範囲な賃下げ・価格据え置きが進行。日本は主要先進国中最大のGDP減少を経験。
2008-07-11 マクロ

NY原油WTIが史上最高値147.27ドル/バレル — 2008年7月11日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI原油価格が1バレル147.27ドルに達し、史上最高値を記録した。中東情勢、新興国の需要拡大、サブプライムローン問題後の投機資金流入が背景。同年12月には30ドル台前半まで急落。

#原材料高#エネルギー高

影響: ガソリン・灯油・石油由来製品（プラスチック、樹脂、化学品）の値上げ要因。輸入小麦・食用油の高騰と合わせて2008年の食料品値上げラッシュを生んだ。
1998 ¥110 → ¥120 改定 Δ +10

120円へ値上げ — 缶ジュース120円時代の始まり。

理由: 原材料費高騰と消費税5%対応。以降、自販機の缶価格は約20年にわたり120円帯で推移。

#原材料高#消費税5%

#値上げ#10円超
1997-04-01 マクロ

消費税率5%へ引上げ — 橋本龍太郎内閣下、1997年4月1日に消費税率が3%から5%（うち地方消費税1%）に引き上げられた。地方消費税はこのタイミングで新設。

#消費税5%#値上げ

影響: 値上げの直接要因として広範囲な小売・サービス価格に転嫁。同年秋以降の金融危機と相まって、日本がデフレ局面に入る転換点とも評価される。
1995-04-19 マクロ

1ドル79.75円、変動相場制以降の円最高値 — 1995年4月19日、東京外国為替市場で1ドル＝79.75円を記録。1973年の変動相場制移行以降の円最高値となった。背景には日米貿易摩擦と米国の弱いドル政策があり、日銀は史上最大規模の為替介入を実施。同年9月には100円台まで戻した。

#為替#円高

影響: 輸入品の円建てコストが急減し、輸入消費・海外旅行が活発化。輸出企業は深刻な円高不況に直面。
1992 改定

缶コーラ110円時代へ — 1983年の100円統一価格以来、約9年ぶりに110円へ。

理由: 原材料費高騰を受け、消費税3%導入時には据え置いた缶価格を改定。

#原材料高

#値上げ#10円超
1989-04-01 マクロ

消費税3%導入 — 1988年12月可決の消費税法に基づき、1989年4月1日に税率3%の消費税が日本で初めて導入された。竹下登内閣の下、高齢化社会への財源確保を目的に創設。導入当時は強い反対運動も発生した。

#消費税3%#値上げ

影響: ほぼ全品目に3%の税負担が上乗せされ、外食・小売・サービス価格の改定要因に。1980年代終盤の小売価格表示に大きな転換をもたらした。