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2020-04-07 マクロ
新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言(初) — 2020年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令(5月6日まで)。4月16日に対象を全国に拡大。外出自粛・休業要請が広範に行われた。
#コロナ#緊急事態宣言
影響: 外食・サービス・観光は急減速し価格据え置き〜下落圧力。一方でマスク・消毒・テイクアウト容器などの逼迫品は価格高騰。家庭内消費財(小麦粉、パスタ、冷凍食品等)の需要が急増。
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2020-02-29 社会
コロナで臨時休園 — 感染症を理由とした史上初の長期休園。3月10日に延長決定、最終的に7月1日まで約4ヶ月の閉鎖となった。
理由: 新型コロナウイルス感染拡大防止のため。1983年開園以来ここまで長期の休園は初。
#コロナ#緊急事態宣言
「2020年2月29日から東京ディズニーランド・東京ディズニーシー両パークを臨時休園。感染症の流行を理由としたものとしては史上初。1983年の開園以来、ここまで長期間休園したのは初めて。」
— 舞浜新聞 ↗
#休園#コロナ
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2019-10-01 マクロ
消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。
#消費税10%#軽減税率
影響: 持ち帰り(軽減8%)と店内飲食(標準10%)の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化(2021年4月)にもつながった。
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2014-04-01 マクロ
消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。
#消費税8%#値上げ
影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。
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2013-04-04 マクロ
量的・質的金融緩和(異次元緩和)導入 — 2013年4月4日、黒田東彦総裁の下で日本銀行が量的・質的金融緩和を導入。金融市場調節の操作目標を無担保コールレートからマネタリーベースに変更し、マネタリーベースを年60-70兆円、長期国債を年50兆円ペースで増加させる方針を決定。黒田バズーカと呼ばれた。
#円安#インフレ
影響: 円安・株高が一気に進行し、輸入価格上昇を通じて広範囲な値上げを誘発。デフレ脱却の名の下に値上げを是とする世論形成が進んだ。
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2013-01-22 マクロ
アベノミクス開始(政府・日銀共同声明、物価2%目標) — 2013年1月22日、政府と日本銀行が共同声明を公表し、消費者物価指数で前年比2%の物価安定目標を導入。第2次安倍政権が掲げる三本の矢(大胆な金融政策・機動的な財政政策・成長戦略)のうち、金融政策面の起点となった。
#デフレ#インフレ
影響: 物価2%目標により値上げを許容する政策スタンスへ転換。円安・株高が進行し、輸入品の値上げが順次発生。
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2011-03-11 マクロ
東日本大震災(サプライチェーン途絶) — 2011年3月11日のマグニチュード9.0の地震・津波・原発事故により、東北地方の工場停止が全国・海外のサプライチェーンに波及。3月の鉱工業生産は前月比-15.5%と統計開始以来最大の落ち込み。
#東日本大震災#エネルギー高
影響: 自動車・電子部品の供給制約が世界の生産活動に影響。電力不足と計画停電で営業時間短縮・値上げが多数発生。原発停止に伴う火力発電燃料費増で電気料金が長期上昇基調へ。
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1997-11 マクロ
山一證券自主廃業・拓銀破綻(97年金融危機) — 1997年11月3日に三洋証券が会社更生法適用申請、11月17日に北海道拓殖銀行が経営破綻、11月24日に四大証券の山一證券が自主廃業を発表。山一の負債は3兆円超、簿外債務(飛ばし)が背景にあった。
#金融危機#デフレ
影響: 金融機関の連鎖破綻で信用収縮が発生し、消費・投資が萎縮。デフレ進行の重要なきっかけとなった。
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1997-04-01 マクロ
消費税率5%へ引上げ — 橋本龍太郎内閣下、1997年4月1日に消費税率が3%から5%(うち地方消費税1%)に引き上げられた。地方消費税はこのタイミングで新設。
#消費税5%#値上げ
影響: 値上げの直接要因として広範囲な小売・サービス価格に転嫁。同年秋以降の金融危機と相まって、日本がデフレ局面に入る転換点とも評価される。
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1991 マクロ
バブル崩壊(株価・地価下落) — 日経平均は1989年12月29日の38,915円をピークに1990年に入って下落開始。1990年4月には28,002円まで4ヶ月で28%下落。1991年から地価も下落に転じ、経済企画庁は1992年に景気下降入りを公表。土地資産は1990年末の約2,456兆円から2006年末には約1,228兆円へ半減した。
#バブル崩壊#デフレ
影響: 資産デフレとその後の長期デフレ・所得停滞の起点。消費・サービス価格の据え置きが続く時代に。
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1989-04 マクロ
消費税3%対応で4,400円 — 1985年に4,200円、消費税3%導入を機に4,400円へ。
#消費税3%
#値上げ
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1983-04-15 発売
東京ディズニーランド開園 — 1デーパスポート(大人) 3,900円でスタート。京成電鉄・三井不動産などが出資するオリエンタルランドが運営。
理由: ウォルト・ディズニー社からテーマライセンスを受けた日本初の本格ディズニーパーク開園。初年度入園者数1,036万人。
「東京ディズニーリゾート」
— 株式会社オリエンタルランド ↗
#開園#発売