通常はがきの価格推移 $HAGAKI

Name: $HAGAKI｜通常はがきの年代別価格データ
Creator: ねだんチャート
License: https://nedan-chart.com/about/data-policy/

★★ 推定含む

基準日 2024-10-01

¥85

▲ +107.3% 1989-04-01 から ▲ +22 vs 2019-10-01

価格推移 $HAGAKI 1989-04-01 → 2024-10-01

6 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥85

2024-10-01

最安値

¥41

1989-04-01

1989-04-01 から

+107.3%

基準 ¥41

改定回数

データ点 6

One-Coin Index ¥500 basis

0.17

85 ÷ 500 = 0.170

0 0.5 1.0 1.5

○ ワンコイン圏内

銘柄メモ

銘柄について

通常はがき（第二種郵便物）の料金推移。1989年の消費税3%導入時に41円、1994年に50円、2014年消費税8%で52円、2017年に62円、2019年消費税10%で63円、そして2024年10月に85円へ。物価指数の象徴的な公定価格。

時系列

価格改定の年表

13 records

2024-10-01 ¥63 → ¥85 政策 Δ +22

85円（+22円）30年ぶり大改定 — 63→85円。消費増税分以外では1994年以来30年ぶりの大幅改定。郵便利用減を補填。

理由: 郵便物減少が止まらず、人件費・物流費の上昇も加わり郵便事業が窮余の値上げに踏み切った。封書は84→110円。

#人件費高騰#物流費高騰#郵便料金改定

「通常はがきは現在の63円から85円となり、11月1日から販売される2025年の年賀状も85円です。」 — Impress Watch ↗

#値上げ#10円超#30年ぶり
2024-10-01 ¥85 マクロ

郵便料金30年ぶり改定（はがき63→85円） — 2024年10月1日、総務省令改定により郵便料金が30年ぶりに大幅改定。通常はがきが63円→85円（+34.9%）、25g以下定形郵便物が84円→110円。レターパックや速達も値上げ。第三種・第四種郵便物は据置。郵便物数が2001年度をピークに21年で45%減少したことが背景。

#郵便料金改定#値上げ

影響: 企業の請求書発送・年賀状の発行コストに直撃。BtoBの電子請求書化を加速させた。
2019-10-01 ¥62 → ¥63 マクロ Δ +1

消費税10%対応で63円 — 増税分の小幅改定。

#消費税10%

#値上げ
2019-10-01 ¥63 マクロ

消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。

#消費税10%#軽減税率

影響: 持ち帰り（軽減8%）と店内飲食（標準10%）の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化（2021年4月）にもつながった。
2017-06-01 ¥52 → ¥62 改定 Δ +10

62円へ23年ぶり大幅値上げ — 52円→62円。消費増税分以外では1994年以来23年ぶりの実質値上げ。

理由: 郵便物減少と人件費上昇による収支悪化。営業利益300億円改善を見込む。封書82円・年賀状52円は据え置き。

#人件費高騰

「日本郵便は1日、郵便料金を値上げした。はがき・切手が10円値上げし62円になった。消費増税に伴う値上げを除き、1994年以来、23年ぶりの実施だ。値上げの背景にあるのは郵便物の減少や人件費の上昇。」 — 日本経済新聞 ↗

#値上げ#10円超

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2014-04-01 ¥50 → ¥52 マクロ Δ +2

消費税8%対応で52円 — 増税分の小幅改定。

#消費税8%

#値上げ
2014-04-01 ¥52 マクロ

消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。

#消費税8%#値上げ

影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。
1997-04-01 マクロ

消費税率5%へ引上げ — 橋本龍太郎内閣下、1997年4月1日に消費税率が3%から5%（うち地方消費税1%）に引き上げられた。地方消費税はこのタイミングで新設。

#消費税5%#値上げ

影響: 値上げの直接要因として広範囲な小売・サービス価格に転嫁。同年秋以降の金融危機と相まって、日本がデフレ局面に入る転換点とも評価される。
1994-01-24 ¥41 → ¥50 改定 Δ +9

50円に値上げ・以降23年据え置き — 41円→50円。郵便事業の赤字拡大を受け改定、以降23年間据え置かれる長期安定期に。

理由: 郵便事業の累積赤字拡大を受け、郵政省が改定。封書も62→80円。

「1994年1月24日郵便料金が引き上げられ、はがきは41円から50円、封書は62円から80円となった」 — 日本経済新聞 ↗

#値上げ
1989-04-01 ¥40 → ¥41 マクロ Δ +1

消費税3%対応で41円 — 40円から41円へ。

#消費税3%

#値上げ
1989-04-01 ¥41 マクロ

消費税3%導入 — 1988年12月可決の消費税法に基づき、1989年4月1日に税率3%の消費税が日本で初めて導入された。竹下登内閣の下、高齢化社会への財源確保を目的に創設。導入当時は強い反対運動も発生した。

#消費税3%#値上げ

影響: ほぼ全品目に3%の税負担が上乗せされ、外食・小売・サービス価格の改定要因に。1980年代終盤の小売価格表示に大きな転換をもたらした。
1979 マクロ

第2次石油危機（イラン革命） — 1978年末からのイラン革命でイラン産原油の供給が途絶。アラビアンライト原油のスポット価格は1978年9月の12.8ドル/バレルから1980年11月には42.8ドル/バレルへ約3.3倍に高騰。日本では省エネ・産業構造転換が進んでいたため第1次ほどではなかったが物価が再上昇。

#インフレ#原油#イラン革命

影響: ガソリン・灯油・電気料金などエネルギー価格に直撃。多くの食品・日用品の値上げ要因となった。
1973-10 マクロ

第1次石油危機（狂乱物価） — 1973年10月6日に勃発した第四次中東戦争を機にOPECが原油公示価格を引き上げ、世界的な原油高騰が発生。日本では消費者物価が1974年に23.2%、卸売物価が31.4%上昇し狂乱物価と呼ばれた。1974年の実質GDPは戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長期が終焉した。

#インフレ#原油#狂乱物価

影響: 食料品・エネルギー・日用品の広範囲な値上げ。トイレットペーパー騒動など物資パニックも発生。戦後初めて二桁インフレを経験。