タクシー初乗り（東京23区）の価格推移 $TAXI

Name: $TAXI｜タクシー初乗り（東京23区）の年代別価格データ
Creator: ねだんチャート
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★★ 推定含む

基準日 2026-04-20

¥500

▲ +51.5% 1977 から ▲ +0 vs 2022-11-14

価格推移 $TAXI 1977 → 2026-04-20

6 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥730

2014-04-01

最安値

¥330

1977

1977 から

+51.5%

基準 ¥330

改定回数

データ点 12

One-Coin Index ¥500 basis

1.00

500 ÷ 500 = 1.000

0 0.5 1.0 1.5

○ ワンコイン圏内

銘柄メモ

銘柄について

東京特別区・武蔵野市・三鷹市（武三地区）における普通車タクシー初乗り運賃。2017年に初乗り距離が2km→1.052kmに大幅短縮されて運賃も730→410円に変更された『初乗り短縮制』、2022年11月の15年ぶり値上げで500円台に突入。2026年改定では金額据置のまま距離をさらに1kmに短縮する実質値上げが予定。

時系列

価格改定の年表

14 records

2026-04-20 ¥500 → ¥500 改定 Δ 0

距離短縮による実質値上げ — 初乗り金額500円は据置だが、適用距離が1.096km→1km、加算距離が255m→232mに短縮。改定率10.14%。関東運輸局2026年3月19日認可、4月20日適用開始。

理由: ライドシェア解禁論議のなかで運転手の処遇改善・採用難に対応するための実質値上げ。

#人件費高騰

「2026年3月19日付で関東運輸局長より、特別区・武三交通圏（東京都23区、武蔵野市、三鷹市）」 — 国際自動車（kmタクシー） ↗

#値上げ#距離短縮#実質値上げ
2024-07-03 マクロ

春闘賃上げ率5.10%（33年ぶり5%超）+ 最賃過去最大引上げ — 連合の最終集計（2024年7月3日発表）によると、2024年春闘の平均賃上げ率は5.10%（前年差+1.52pt）、月平均15,281円。1991年以来33年ぶりに5%を超えた。並行して2024年度の最低賃金は全国加重平均51円引上げで1,055円となり、目安制度開始（昭和53年度）以来最大の引上げ幅。

#人件費高騰#インフレ

影響: 賃金原資の拡大により企業が値上げを実施しやすくなる構造を後押し。一方で人件費上昇が更なる値上げの源泉に。
2022-11-14 ¥420 → ¥500 改定 Δ +80

15年ぶり本格値上げで500円 — 420→500円(80円増)、加算80→100円、初乗り距離1.054→1.096km。改定率14.24%は1989年以降最大。

理由: 燃料費・人件費・車両更新コストの高騰を吸収しきれず、乗務員の労働環境改善のためタクシー事業者側が要請。

#エネルギー高#人件費高騰#原材料高

「値上げは約１５年ぶりで１１月１４日から普通車上限の初乗り額が５００円（従来比８０円増）、加算額が１００円」 — 日本自動車会議所 ↗

#値上げ#50円超#15年ぶり
2019-10-01 ¥410 → ¥420 マクロ Δ +10

消費税10%対応で420円 — 410→420円。消費税8→10%への対応。

#消費税10%

#値上げ#消費税対応
2019-10-01 ¥420 マクロ

消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。

#消費税10%#軽減税率

影響: 持ち帰り（軽減8%）と店内飲食（標準10%）の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化（2021年4月）にもつながった。

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2017-01-30 ¥730 → ¥410 政策 Δ -320

初乗り短縮制で730→410円 — 初乗り距離を2.0km→1.052kmへ大幅短縮し、運賃も730→410円に。短距離利用客の取り込みと国際比較での割高感解消が狙い。総収入はほぼ同水準を目指した『組み替え』改定。

理由: ニューヨーク・ロンドンと比較し730円という初乗りが国際的に割高で短距離客の流出が課題。短距離料金を下げ、長距離は加算で吸収する体系へ。

#立地別価格

#体系変更#短距離下げ
2014-04-01 ¥710 → ¥730 マクロ Δ +20

消費税8%対応で730円 — 710→730円。消費税5→8%への引上げに伴う改定。初乗り2km・730円時代の最終形態。

理由: 2014年4月の消費税率5%→8%引き上げに伴う転嫁。

#消費税8%

#値上げ#消費税対応
2014-04-01 ¥730 マクロ

消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。

#消費税8%#値上げ

影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。
2011-03-11 マクロ

東日本大震災（サプライチェーン途絶） — 2011年3月11日のマグニチュード9.0の地震・津波・原発事故により、東北地方の工場停止が全国・海外のサプライチェーンに波及。3月の鉱工業生産は前月比-15.5%と統計開始以来最大の落ち込み。

#東日本大震災#エネルギー高

影響: 自動車・電子部品の供給制約が世界の生産活動に影響。電力不足と計画停電で営業時間短縮・値上げが多数発生。原発停止に伴う火力発電燃料費増で電気料金が長期上昇基調へ。
1997-04-01 マクロ

消費税率5%へ引上げ — 橋本龍太郎内閣下、1997年4月1日に消費税率が3%から5%（うち地方消費税1%）に引き上げられた。地方消費税はこのタイミングで新設。

#消費税5%#値上げ

影響: 値上げの直接要因として広範囲な小売・サービス価格に転嫁。同年秋以降の金融危機と相まって、日本がデフレ局面に入る転換点とも評価される。
1992-02 ¥470 → ¥600 改定 Δ +130

バブル崩壊直後の大幅値上げ — 470→600円、加算90円。バブル景気の終焉と人件費高騰を受けた改定。

理由: バブル景気で乗務員不足・人件費高騰が深刻化、運賃適正化のため。

#バブル崩壊#人件費高騰

「運賃改定。470円から600円に、加算90円値上げされました」 — タクシーサイト ↗

#値上げ#100円超
1989-04-01 マクロ

消費税3%導入 — 1988年12月可決の消費税法に基づき、1989年4月1日に税率3%の消費税が日本で初めて導入された。竹下登内閣の下、高齢化社会への財源確保を目的に創設。導入当時は強い反対運動も発生した。

#消費税3%#値上げ

影響: ほぼ全品目に3%の税負担が上乗せされ、外食・小売・サービス価格の改定要因に。1980年代終盤の小売価格表示に大きな転換をもたらした。
1979 マクロ

第2次石油危機（イラン革命） — 1978年末からのイラン革命でイラン産原油の供給が途絶。アラビアンライト原油のスポット価格は1978年9月の12.8ドル/バレルから1980年11月には42.8ドル/バレルへ約3.3倍に高騰。日本では省エネ・産業構造転換が進んでいたため第1次ほどではなかったが物価が再上昇。

#インフレ#原油#イラン革命

影響: ガソリン・灯油・電気料金などエネルギー価格に直撃。多くの食品・日用品の値上げ要因となった。
1973-10 マクロ

第1次石油危機（狂乱物価） — 1973年10月6日に勃発した第四次中東戦争を機にOPECが原油公示価格を引き上げ、世界的な原油高騰が発生。日本では消費者物価が1974年に23.2%、卸売物価が31.4%上昇し狂乱物価と呼ばれた。1974年の実質GDPは戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長期が終焉した。

#インフレ#原油#狂乱物価

影響: 食料品・エネルギー・日用品の広範囲な値上げ。トイレットペーパー騒動など物資パニックも発生。戦後初めて二桁インフレを経験。