都営バス均一区間運賃（東京23区）の価格推移 $TOEIBUS

Name: $TOEIBUS｜都営バス 均一区間運賃（東京23区）の年代別価格データ
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★★ 推定含む

基準日 2026-05-13

¥210

▲ +40.0% 1989-07-04 から ▲ +0 vs 2019-10-01

価格推移 $TOEIBUS 1989-07-04 → 2026-05-13

7 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥210

2014-04-01

最安値

¥150

1989-07-04

1989-07-04 から

+40.0%

基準 ¥150

改定回数

データ点 6

One-Coin Index ¥500 basis

0.42

210 ÷ 500 = 0.420

0 0.5 1.0 1.5

○ ワンコイン圏内

銘柄メモ

銘柄について

東京都交通局が運営する都営バスの23区均一区間大人運賃。1974年から均一制を採用し、長らく東京の市民の足として安定した運賃を維持。2014年に消費税8%対応でIC運賃と現金運賃が分離（210円/IC206円）、2019年の消費税10%引上げ時にIC・現金とも210円で統一。2025年以降民間バスが軒並み230円台へ値上げするなか、都営は210円を維持しており都心バスでは最安水準。

時系列

価格改定の年表

15 records

2024-11 社会

民業圧迫疑惑・民間バスのみ値上げ — 国際興業(11月)・関東(翌3月)・京王(翌3月)が均一230円へ値上げするなか、都営は210円据置。23区内で20円差が生じる事態に。

理由: 民間バス事業者は燃料費・人件費高騰で耐えられず値上げに踏み切ったが、都営バスは赤字補填可能なため据置。

#人件費高騰#エネルギー高

「東京23区内は均一運賃です。一般系統 210円（IC 210円） 110円（IC 105円）」 — 東京都 ↗

#据置#公営民営差#民業圧迫
2024-07-03 マクロ

春闘賃上げ率5.10%（33年ぶり5%超）+ 最賃過去最大引上げ — 連合の最終集計（2024年7月3日発表）によると、2024年春闘の平均賃上げ率は5.10%（前年差+1.52pt）、月平均15,281円。1991年以来33年ぶりに5%を超えた。並行して2024年度の最低賃金は全国加重平均51円引上げで1,055円となり、目安制度開始（昭和53年度）以来最大の引上げ幅。

#人件費高騰#インフレ

影響: 賃金原資の拡大により企業が値上げを実施しやすくなる構造を後押し。一方で人件費上昇が更なる値上げの源泉に。
2019-10-01 ¥210 マクロ

消費税10%でIC・現金統一210円 — 消費税8→10%対応でIC運賃が206→210円となり、現金運賃と一致。

#消費税10%

#値上げ#消費税対応#IC運賃
2019-10-01 ¥210 マクロ

消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。

#消費税10%#軽減税率

影響: 持ち帰り（軽減8%）と店内飲食（標準10%）の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化（2021年4月）にもつながった。
2014-04-01 ¥200 → ¥210 マクロ Δ +10

消費税8%対応・現金/IC分離 — 消費税5→8%対応で現金大人運賃200→210円、IC運賃は1円単位で206円に。1円刻みIC運賃の都内バスでの本格導入。

理由: 消費税率5%→8%引上げと、IC運賃の1円単位導入(Suica/PASMO普及)を同時実施。

#消費税8%

#値上げ#IC運賃#消費税対応

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2014-04-01 ¥210 マクロ

消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。

#消費税8%#値上げ

影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。
2011-03-11 マクロ

東日本大震災（サプライチェーン途絶） — 2011年3月11日のマグニチュード9.0の地震・津波・原発事故により、東北地方の工場停止が全国・海外のサプライチェーンに波及。3月の鉱工業生産は前月比-15.5%と統計開始以来最大の落ち込み。

#東日本大震災#エネルギー高

影響: 自動車・電子部品の供給制約が世界の生産活動に影響。電力不足と計画停電で営業時間短縮・値上げが多数発生。原発停止に伴う火力発電燃料費増で電気料金が長期上昇基調へ。
1997-04-01 マクロ

消費税5%対応で据置 — 消費税3→5%引上げも料金200円は据置(端数転嫁なし)。

#消費税5%

#据置#消費税対応
1997-04-01 マクロ

消費税率5%へ引上げ — 橋本龍太郎内閣下、1997年4月1日に消費税率が3%から5%（うち地方消費税1%）に引き上げられた。地方消費税はこのタイミングで新設。

#消費税5%#値上げ

影響: 値上げの直接要因として広範囲な小売・サービス価格に転嫁。同年秋以降の金融危機と相まって、日本がデフレ局面に入る転換点とも評価される。
1995-03-01 ¥180 → ¥200 改定 Δ +20

均一200円台に到達 — 180→200円。消費税3%下での『200円の壁』到達。以降約20年据置となる。

#値上げ#200円台
1992-02-05 ¥150 → ¥180 改定 Δ +30

均一180円へ値上げ — 150→180円(都営バス資料館記録)。バブル崩壊直後だが、人件費・燃料費の上昇を反映。

理由: 1980年代後半の人件費・燃料費高騰を受けた改定。バブル崩壊期の入りにあたる。

#バブル崩壊#人件費高騰

「昭和49年からは均一制になり現在に至る。昭和40年の改定で区間単位の運賃が異なるようになり」 — 都営バス資料館 ↗

#値上げ#30円超
1989-04-01 マクロ

消費税3%導入 — 消費税3%導入。都営バスは即時転嫁せず、同年7月に150円へ改定（端数調整含む）。

#消費税3%

#据置一時#消費税対応
1989-04-01 マクロ

消費税3%導入 — 1988年12月可決の消費税法に基づき、1989年4月1日に税率3%の消費税が日本で初めて導入された。竹下登内閣の下、高齢化社会への財源確保を目的に創設。導入当時は強い反対運動も発生した。

#消費税3%#値上げ

影響: ほぼ全品目に3%の税負担が上乗せされ、外食・小売・サービス価格の改定要因に。1980年代終盤の小売価格表示に大きな転換をもたらした。
1979 マクロ

第2次石油危機（イラン革命） — 1978年末からのイラン革命でイラン産原油の供給が途絶。アラビアンライト原油のスポット価格は1978年9月の12.8ドル/バレルから1980年11月には42.8ドル/バレルへ約3.3倍に高騰。日本では省エネ・産業構造転換が進んでいたため第1次ほどではなかったが物価が再上昇。

#インフレ#原油#イラン革命

影響: ガソリン・灯油・電気料金などエネルギー価格に直撃。多くの食品・日用品の値上げ要因となった。
1973-10 マクロ

第1次石油危機（狂乱物価） — 1973年10月6日に勃発した第四次中東戦争を機にOPECが原油公示価格を引き上げ、世界的な原油高騰が発生。日本では消費者物価が1974年に23.2%、卸売物価が31.4%上昇し狂乱物価と呼ばれた。1974年の実質GDPは戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長期が終焉した。

#インフレ#原油#狂乱物価

影響: 食料品・エネルギー・日用品の広範囲な値上げ。トイレットペーパー騒動など物資パニックも発生。戦後初めて二桁インフレを経験。