山手線初乗り運賃（きっぷ）の価格推移 $YAMANOTE

Name: $YAMANOTE｜山手線 初乗り運賃（きっぷ）の年代別価格データ
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★★ 推定含む

基準日 2026-03-14

¥160

▲ +33.3% 1987-04-01 から ▲ +14 vs 2023-03-18

価格推移 $YAMANOTE 1987-04-01 → 2026-03-14

7 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥160

2026-03-14

最安値

¥120

1987-04-01

1987-04-01 から

+33.3%

基準 ¥120

改定回数

データ点 7

One-Coin Index ¥500 basis

0.32

160 ÷ 500 = 0.320

0 0.5 1.0 1.5

○ ワンコイン圏内

銘柄メモ

銘柄について

JR東日本山手線 1〜3km区間の初乗り運賃（きっぷ）の推移。国鉄民営化(1987)以降の消費税改定・バリアフリー料金・経営判断による値上げを反映。2026年3月14日改定で150円→160円に。民営化後初の経営判断による全面値上げ。

時系列

価格改定の年表

14 records

2026-03-14 ¥146 → ¥160 改定 Δ +14

160円・民営化後初の経営判断値上げ — 146→160円(きっぷ)。山手線内区分・電車特定区間区分が廃止され全国一律の幹線運賃体系に統合。

理由: 1987年の会社発足以来初の本格的な経営判断による全面値上げ。コロナで定期利用が落ち込み、人件費・電力費・設備更新コストの上昇を吸収しきれず。

#人件費高騰#エネルギー高#コロナ

「初乗り運賃は、現行150円から160円となる。ICカード利用の場合は、幹線・地方交通線は現行料金＋8円、電車特定区間・山手線内は現行料金＋9円となる。」 — トラベル Watch ↗

#値上げ#民営化後初#運賃区分統合
2023-03-18 ¥136 → ¥146 政策 Δ +10

バリアフリー料金加算で146円 — 136→146円。国の制度に基づき、駅ホームドア等のバリアフリー設備整備に充てる10円の加算運賃を導入。

理由: 国土交通省が創設した『鉄道駅バリアフリー料金制度』に基づき、東京の電車特定区間でホームドア整備費の財源として10円を上乗せ。

「JR東日本を含む複数の鉄道事業者が鉄道駅バリアフリー料金制度による加算運賃を2023年3月18日に導入。普通旅客運賃が10円加算される。」 — 鉄道コム ↗

#値上げ#10円超#バリアフリー#政策
2019-10-01 ¥133 → ¥136 マクロ Δ +3

消費税10%対応で136円 — 133→136円。

#消費税10%

#値上げ#消費税対応
2019-10-01 ¥136 マクロ

消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。

#消費税10%#軽減税率

影響: 持ち帰り（軽減8%）と店内飲食（標準10%）の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化（2021年4月）にもつながった。
2014-04-01 ¥130 → ¥133 マクロ Δ +3

IC運賃導入・きっぷ133円 — 消費税8%対応とIC運賃の1円刻み導入を同時に実施。きっぷは133円、IC運賃は133円(IC独自端数で運用)。

#消費税8%

#値上げ#IC運賃

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2014-04-01 ¥133 マクロ

消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。

#消費税8%#値上げ

影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。
2011-03-11 マクロ

東日本大震災（サプライチェーン途絶） — 2011年3月11日のマグニチュード9.0の地震・津波・原発事故により、東北地方の工場停止が全国・海外のサプライチェーンに波及。3月の鉱工業生産は前月比-15.5%と統計開始以来最大の落ち込み。

#東日本大震災#エネルギー高

影響: 自動車・電子部品の供給制約が世界の生産活動に影響。電力不足と計画停電で営業時間短縮・値上げが多数発生。原発停止に伴う火力発電燃料費増で電気料金が長期上昇基調へ。
1997-04-01 ¥120 → ¥130 マクロ Δ +10

消費税5%対応で130円 — 120→130円。消費税3→5%対応。

#消費税5%

#値上げ#消費税対応
1997-04-01 ¥130 マクロ

消費税率5%へ引上げ — 橋本龍太郎内閣下、1997年4月1日に消費税率が3%から5%（うち地方消費税1%）に引き上げられた。地方消費税はこのタイミングで新設。

#消費税5%#値上げ

影響: 値上げの直接要因として広範囲な小売・サービス価格に転嫁。同年秋以降の金融危機と相まって、日本がデフレ局面に入る転換点とも評価される。
1989-04-01 ¥120 マクロ

消費税3%導入（端数据置） — 国鉄民営化2年目、消費税導入も初乗り120円は据え置き。

#消費税3%

#据え置き
1989-04-01 ¥120 マクロ

消費税3%導入 — 1988年12月可決の消費税法に基づき、1989年4月1日に税率3%の消費税が日本で初めて導入された。竹下登内閣の下、高齢化社会への財源確保を目的に創設。導入当時は強い反対運動も発生した。

#消費税3%#値上げ

影響: ほぼ全品目に3%の税負担が上乗せされ、外食・小売・サービス価格の改定要因に。1980年代終盤の小売価格表示に大きな転換をもたらした。
1987-04-01 ¥120 政策

JR東日本発足 — 国鉄分割民営化、初乗り120円を継承。以降、消費税改定以外では会社発足以来初の運賃改定まで約39年間据え置かれる。

#民営化
1979 マクロ

第2次石油危機（イラン革命） — 1978年末からのイラン革命でイラン産原油の供給が途絶。アラビアンライト原油のスポット価格は1978年9月の12.8ドル/バレルから1980年11月には42.8ドル/バレルへ約3.3倍に高騰。日本では省エネ・産業構造転換が進んでいたため第1次ほどではなかったが物価が再上昇。

#インフレ#原油#イラン革命

影響: ガソリン・灯油・電気料金などエネルギー価格に直撃。多くの食品・日用品の値上げ要因となった。
1973-10 マクロ

第1次石油危機（狂乱物価） — 1973年10月6日に勃発した第四次中東戦争を機にOPECが原油公示価格を引き上げ、世界的な原油高騰が発生。日本では消費者物価が1974年に23.2%、卸売物価が31.4%上昇し狂乱物価と呼ばれた。1974年の実質GDPは戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長期が終焉した。

#インフレ#原油#狂乱物価

影響: 食料品・エネルギー・日用品の広範囲な値上げ。トイレットペーパー騒動など物資パニックも発生。戦後初めて二桁インフレを経験。